月別アーカイブ: 2015年5月

契約書や利用明細書を電子媒体で発行

最近のカードローンのホームページには「利用明細書は郵送しません」だとか、「WEBサイトの会員ページで取引明細を確認できます」などといった文章が記載されています。

カードローンの利用を家族に内緒にしておきたい人にとって、書類が送られてこないことは有り難いことではあります。

以前は必ず自宅に郵送されてきた書類を送付しなくても済むようになった理由は、書面ではなく電子媒体による発行を可能にした貸金業法の改正にあります。

現在のカードローンの中には、「貸金業法第16条の2第2項に基づく書面、及び第17条第1項に基づく書面の交付に代え、電磁的方法によって当該書面に記載されるべき情報の提供を受けることに了承します。」という文章に同意しないと申込手続きの行えないものがあります。

実は、業者が利用者とカードローンの契約を締結しようとする場合は一定の項目を記載した書面(これが貸金業法第16条の2第2項に基づく書面です)を事前に交付しなければならないことが貸金業法によって義務付けられています。

この規定に違反して書面を交付しなかったり、虚偽の内容を記載した書面を交付したりした場合は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、または両方を科されることになります。

なお、記載しなければならない項目には商号や名称、極度額、貸付利率、返済方式などがあり、また、文字の大きさも8ポイント以上という規定が設けられています。

そして、もう一つの第17条第1項に基づく書面というのは契約を締結した際に交付する書類のことですが、記載しなければならない内容は第16条の2第2項とほとんど変わりません。ただ、契約年月日の記載が加わっています。

ところで、第16条と第17条の書面については、「貸付の契約の相手方の承諾を得て、同項各号に掲げる事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は当該書面の交付を行ったものとみなす。」との規定があります。

つまり、利用者が承諾すれば紙による説明書や契約書類に代えて、インターネット上での電子媒体による提供が認められるということです。利用者にとっては紙の書類を保管すると言う手間が無くなり、業者にとっては送付作業や経費の削減と言うメリットがあります。

さらに、貸金業法の第18条では借入金の全部又は一部の弁済を受けた際はその都度、受領年月日や受領金額などを記載した書面を交付することが定められていますが、同様に電磁的方法による提供が可能です。

従って、家族に見られたくない利用明細書を隠す必要が無くなりました。